出国税は日本人も対象?支払い方法と免除対象者は?【2019年1月から新導入の税金】

出国税は日本人も対象?支払い方法と免除対象者は?【2019年1月から新導入の税金】

ニュースで見た方もいるかもしれませんが、27年ぶりの新税である出国税が2019年1月7日から新たに導入されました。この税金は外国人だけでなく日本人も対象になっています。一体何に使われる税金なの?どうやって支払うの?免除の対象者は?といった疑問にまとめてお答えします!

出国税って何?

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出国税の正式名称は「国際観光旅客税」と言います。一部の例外を除いて日本を出国する人は、一律一人当たり1000円が徴収されます。「日本を出国する人」というのは、外国人旅行客だけでなく「日本人」も対象になりますので気を付けてください!
こちらの出国税、実は既に2019年1月7日から導入されていますが、航空券の発券が1/6以前であれば、1/7以降の出発であっても出国税はかかりません!ご安心を。
海外旅行なんて1年に1回だしまあいいかという感じにもなりますが、4人家族の旅行の場合、4000円の負担増となります!

 ・いつから導入?・・2019年1月7日から既に導入(1/6以前の発券であれば出発が1/7以後でも徴収されない)
 ・対象者・・日本を訪れた外国人だけでなく日本人も対象に

出国税の目的・用途は?

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こんな税金を増やして何に使うんだ!とお怒りの方もいると思いますが笑、政府の規定する用途としては、「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」となっています。うーん、、分かるようで分からない。。
かみ砕くと、近年、日本への外国人旅行客が急増しているにも関わらず、インフラの方がその受け入れに追い付いていない状況があるので(特に地方)。そうした外国人対応を、この新税による財源で賄おうということになります。2020年の東京オリンピックでたくさんの外国人が日本にやって来ますし、そうしたことが今後も必要になるのですね。
 これ以外に、鉄道等の公共交通事業者の努力義務として、公衆無線LANの整備や、トイレの洋式化も追加されています。また、電子決済システムの導入や、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促すとしています。

出国税の徴収方法は?

それでは、この出国税はどのような形で徴収されるのでしょうか?カウンター等で支払わないといけないのかというと、そんなことはありません。
航空券やツアーを購入した際に自動的に追加されて徴収されることとなります!消費税のような感覚ですね。

出国税が免除されるのはどんな人?

一番気になる免除対象者ですが、下記のパターンの場合は免除となります。あまり普通の人には関係ないようなケースが多いですね。①については、日本人にはほとんど関係ないですね。。

① 日本に入国後24時間以内に出発する場合
② 2歳未満の場合
③ 天候不良等の理由により日本へ緊急着陸や日本に戻って来た場合
④ 船舶・航空機の乗員、公用で日本に派遣された外交官、領事館員等の場合
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2019年1月7日より前の発券分は免除

上記の理由に加え、2019年1月7日以前に航空券を発券した人も免除になります!元々旅行を計画していて、発券済の場合は追加で払う必要はないということですね。

出国税導入から2か月。うまくいってるの?

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1月から導入された出国税ですが、導入初期はまだ1/7以前の発券分となるためそこまで支払った人は多くないようです。財務省によると、出国税の1月の税収は100万円だったと発表されました。この100万円は、航空券の発券が必要ないプライベートジェットで出国した人の納付分とのことです!まだ一般の人への影響は少ないようですね。

また、こんな記事も発表されていました。少なからず、海外からの反応もあるようです。

出国税を課している国一覧

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出国税を課している国は知らないだけで意外とたくさんあります!ざくっと代表的な例を下記します。

アメリカ 14ドル(約1500円)
・ドイツ 42ユーロ程度(目的地によって変わる)(約5300円)
・オーストラリア 60豪ドル(約5000円)
・フランス 8ユーロ(約1000円)
・アルゼンチン 10ドル(約1200円)
・韓国 1万ウォン(約1000円)
・中国 90元(約1500円)
・香港 120香港ドル(約1700円)

どうでしょう。世界にはもっとたくさんの国が出国税を導入しています!また、これが結構大きな額の財源にもなっています。例えばオーストラリアでは年間約800億円の収入、韓国でも年間約250億円の収入を得ているようです。

日本を出国するのに追加でお金がかかるようになってしまいましたが、その分他の旅費を節約して賢く海外旅行に行きましょう!!

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